前回書いたポスドク認識についてですが、そういう齟齬が生じた一因として、無給研究員制度も指摘できるかと思います。
これは、ドクターコース(博士課程)の籍を抜いた人に、図書館使用等の便宜を図るため、その大学(院)における身分を与えるというものです。
その呼称は「専門研究員」「招聘研究員」「客員研究員」「研修員」等、様々ですが、「研究生」「研修生」等のように「生」ではなく、「員」であることが重要です。
表向きは、ポスドクと同様、研究を職務とする=研究して給料をもらうというものですが、実際には、大型の外部資金でも取ってこない限り、大学には財源もなく、そして彼らに与える仕事もないということが一般的であり、そして文系、特に人文系ではそんな外部資金を得ることのできるケースは滅多にないので、まさに肩書きだけを与えるという制度(あるいは、限りなくそれに近いもの)ということになります。
中には、無給どころか、カネを払ってこの肩書きを買わなければならない場合もあります。
ともあれ、いくつかの有力大学にそういう制度があり、そしてそういうところでは、大学院の籍を抜いた(けれどまだ専任職に就けない)人の多くがこの肩書きを得るので、理系に倣ってポスドクと呼ばれていたのでしょう。
そして、それがいつの間にか、研究員でない人も含む専任職浪人全体の呼称に敷衍された結果、ポスドクとは、「ポストドクトラルフェロー」ではなく「ポストドクターコース」のことであると誤解されてしまったのだと思われます。
さて、それはともかく、この種の研究員の位置付けというのは、非常に複雑です。
実働をともない対価を得ている研究員や、あるいは科研費等の外部資金を執行するために身分(と研究者番号)をもらっている研究員もいる一方で、こういう名前だけの研究員もいる。しかし、外部にはその相違はほとんどわからない。それに起因する弊害も出てくるでしょうね。
もっとも、専任職就任に際して職位を決める際、研究員の類はほとんど換算されないので(私の知る範囲では)、そういう文脈ではあまり問題にならないのかもしれませんが、最近では、助手・助教・講師・・・といった教歴に換算できるポストでも、実態がどうなっているのかわからないものが増えているようです。
とはいえ、研究という仕事は何時間働いていくら、というものではありませんからね。実働といっても、なかなかその判断が難しい場合もあります。
人文系ポスドクの代表格である学振PDについて言えば、個人プレーが主となる人文系研究者の多くは、自分の裁量で自由に研究を遂行します。それで給料がもらえるわけですから、端から見れば、「何もしなくても毎月お金をもらえる夢のような身分」なのかもしれませんし、実際、研究もせずにお金だけもらっているという人がいても不思議ではありません。
特に、研究というものに携わらない人から見れば、カネだけあげて自由に研究させるなんて、“タダであげている”のと同じで、税金の無駄遣い以外の何者でもないと思われるでしょう。
かつて、学振の特別研究員制度が事業仕分けの対象として挙げられたことがありましたが、研究の現場を理解していない仕分け人にしてみれば、当然の判断だと思います。それどころか、研究者の中にも、あれは無駄遣いだと主張する人が少なくありません。
さて、その学振から、先月、追跡調査の通知が届きました。
以前に届け出た住所に調査票を送ったら返送されてきたのでメールにて、とあったので、私の名前でウェブ検索し、大学のアドレスにたどり着いたのでしょう。
特別研究員PDに採択されていた人は、研究員任期満了の直後、1年後、5年後、10年後に、現職について確認されます。おや、もう5年経ったのかと思ってよく考えてみると、5年どころか、もう6年経っています。おかしいなと思い、添付されていた送り状をよく見ると、日付が去年の9月になっていました。つまり、いったん調査票を送付して回収した後、連絡先不明者についても徐々に調べており、5ヶ月遅れで私を突き止めたということですね。
アカデミア・サバイバルの記事でも書いたように、研究職に就くことは、希望してもほとんどの人にとっては不可能に近いという現実をきちんと理解している当該書の著者ですら、学振PDを「夢のような地位」などと、大変な誤解をしています。
それは、この追跡調査の結果が、任期満了直後に46%、1年後に63%、5年後には83%の人がアカポスを得ているというものだからです。
世間一般の常識からすれば(例えば大卒者の就職率と比較すれば)、この数値とて、決して良いとは言えないものですが、博士課程修了後に専任の研究職を得られる人の割合は、これよりも遥かに遥かに遥かに低いので、そこから見れば破格の数値ということになります。
しかも、本書の刊行時に学振が公開していたこの数値よりも、今はさらに上昇しており、現在示されている数値は(2年前の調査結果ですが)、直後59.7%、1年後76.8%、5年後90.9%、10年後93.7%となっています。
そして、これを総括して、「日本学術振興会特別研究員‐PDは、5年経過後調査では、90.9%が「常勤の研究職」に就いており、我が国の研究者の養成・確保の中核的な役割を果たしている」と結論しています。
確かに、研究職への就職が困難であるという現状を知っている人から見れば、まさに夢のような数値ですね。
しかし、これにはカラクリがあるということは以前も書きました。
第一に、連絡先不明者を除いた数値であること。
第二に、ここで言う就職率とは、「専任」ではなく「常勤」の研究職に就いた者の割合であり、かつ、常勤の定義がきわめて緩いこと。
第一の点については、多くの大学の就職課でもやっていることですが、見かけの就職率を高く見せるための常套手段ですね。
前回調査時に届け出た住所から何度か転居している私を、ウェブ検索で突き止めたわけですから、一応は不明者を減らすための努力はしているようです。しかし、私は現在も、学術振興会の他の部署とは様々な形で関わりを持っており、当然、連絡先も把握されていると思っていたのですが、典型的な縦割り行政だったわけですね。
そういう人間の連絡先を突き止めるだけでこれほど時間がかかるわけですから、まして、研究者番号のない、あるいは大学等の機関に所属していない人間を捜すのはきわめて難しいことであり、連絡先不明者の大部分は研究職に就いていない可能性が高いわけです。
なのに、その不明者を分母から除外しているわけですから、そりゃあ、就職率が高くなるわけですよ。
そして第二の点については、より大きな問題があります。
この調査でいう常勤の研究者とは、任期付きはもちろん含まれますし、それどころか、非常勤であっても週30時間以上研究に従事している場合は常勤として回答せよと指示しています。
ここで問題となってくるのが、今日の記事の前半に書いた、肩書きだけのものも含めた種々の研究職の存在、および、実働何時間という発想で研究という職務内容を測ることの難しさです。
ポスドクの場合は、週30時間以上の勤務であっても、常勤研究職とは別の項目に分類されます。しかし、特定資金によるプロジェクトの研究員ではなく、肩書きのない人を救済するために大学が設けているような研究員はポスドク認定されず、それゆえ、週30時間以上の勤務形態であれば常勤ということになってしまいます。
そして、特定の作業に対して時給いくらという形で給料が支払われる場合はともかく、例えば研究員の肩書きをもらうに際して提出したテーマに関わる研究が職務内容だということになれば、その人の研究活動の大部分(あるいは全て)が勤務時間ということになり、たとえ無給であっても、週30時間という基準はすぐに超えてしまい、常勤扱いということになってしまうわけです。
いいですか。
この調査で示される常勤職就職者には、こういう身分も含まれているということですよ。
前回の調査よりも常勤職就職者の割合が大幅に上昇していますが、それはつまり、こういう救済ポストが増えているということではないのでしょうか?
しかし、調査結果として常勤職の内訳は示されていないため、内実はわかりません。わかりませんが、そうである可能性が非常に高いことは、周囲を見渡しただけでも容易に想像できます。
それなのに、「研究者養成・確保の中核的な役割を果たしている」と結論付けるのはいかがなものかと思います。
もちろん、匿名ブログでゴチャゴチャ言うだけでは意味がありません。ちゃんと学術振興会に伝わるよう、調査票の末尾にある意見・要望欄にも書きました。
しかし、一方で、特別研究員制度を存続させるためには、こうでもしなければしょうがない、ということもあるのでしょう。
私自身、この制度のおかげで研究者としてのキャリアを積むことができたわけですし、これから研究者を目指す人にとっても非常に意義のある制度だと思っています。なので、なんとしてもこの制度は維持してほしいと願います。
問題なのは、こんな稚拙で姑息な手段を講じてまで、見せかけの就職率の良さを提示しなければならないということではないでしょうか。
税金から給料をもらい、研究だけしていればよいという生活を送っていたのだから、1人残らず研究職について、それを社会に還元するのは当然のことである。だから、研究職への就職がどんなに絶望的な状況であっても、少なくとも学振PDだけは、任期満了後になるべく多くの人(できれば全員)が研究職に就かなければならない。
いいえ、違います。
学振の恩恵に与っていない人であっても、1人が博士課程を出て博士学位を取得するまでに、色々な形で莫大な税金が投入されているのです(もちろん私大であっても)。しかし、その大部分は、博士学位という資格を、そしてそれを裏付ける知識と経験を、十分に活かせる仕事に就くことができません。
こういう現状を打開しない限り、特別研究員制度を縮小あるいは廃止したところで、なにも解決しないわけですよ。
日本学術振興会は、追跡調査をするからには、回答不能者の数や常勤職の内訳もきちんと明示すること。そのうえで、研究者を養成することが、これほどまでに難しいことであるということが、広く理解されるよう努めること。
それは、大学も同様です。
そして、大学において研究者を育てる立場の人間は、こうした悲劇的状況を正しく学生に伝えること。甘い夢は絶対に見させないこと。
これを徹底しなければ、日本の学術界は、もう先はないでしょう。
あとは、大学等の研究機関に所属せずとも研究を遂行できるように、システムだけでなく、個々人の意識も改革してゆくことが必要だと思いますが、これはこれで非常に大きな問題ですので、いずれまた、改めて書きたいと思います。
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