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2017年12月15日 (金)

管理職

10月から専攻主任になりました。
専攻内で順番(教授になった順)に回ってくるので、避けられない業務です。

なお、かつては組合員が管理職になった場合、団体交渉に出られませんでした。
しかし、管理職といっても、「使用者の利益を代表する者」でなければ組合員の資格を持つわけで、団交への出席拒否は不当労働行為に当たります。それを労働委員会に救済申し立てをし、和解した結果、出られるようになりました。よって、主任になってからも今までどおり、団交には出ています。

ところで、本学では、他学部は学科長の下に主任を置いていますが、うちの学部は学科長を置かず、主任が両方の仕事をしています。
ということは、学科長と主任、両方の役職手当てが支給されるはずです。複数の役職を兼務する場合、単純にそれぞれが加算されるのではなく、計算式があるのですが、ともあれ兼務している分の役職手当てが支払われるのが当然です。
ところが、明細を見てみたら、主任の手当てしか支給されていないんですよね。
確かに、名称としては「主任」なので、他学部の主任と手当てを同額に設定しているほうが妥当なのかもしれません。学部によって主任の業務内容にある程度の差異はあるでしょうから、主任は主任で一律同額の手当を支給する、という理屈なのでしょう。
しかし、法人は種々の局面で、公式見解として「○○学部の主任は、他学部の学科長に相当する」と説明しています。とすれば、学科長+主任でなくとも、少なくとも学科長手当てを支給するべきではないでしょうか。
こういうことを言うと「がめついヤツだ」と思われるかもしれませんが、そういうことではなく、自分の労働への正当な対価が支払われるのは当然のことです。
多くの教員は、法人を信じきっているのか、育ちがよいのか、それとも完全服従のイエスマンなのか知りませんが、こういうことを気にしないんですよね。不思議でなりません。
しかし、学科長と主任の手当ての額は、無視できないくらいの差があります。同じ仕事をして、これだけの差があるというのは尋常ではありません。まあ、気にしないという人は放っておいて、組合員だけでも正当な手当てを支給するよう要求してみましょう。

ただ、法人は組合員と非組合員とで待遇に差を付けることを嫌がるんですよね。そういうことをすれば、組合員が増えるのが目に見えているから。
しかし、例えばボーナスや入試手当て等、労働協約により決定する部分は、差が付いて当たり前なんです。そこで差を付けないのは、法人が組合を利することのないよう、かなり無理をしているわけです。
とはいえ、すべてについてそんなことはできませんから、当然、組合員のみが有利になることは多々あります。法的措置を経て組合員だけに支払うことになった某手当てについては、「非組合員に口外しないこと」という条件を付けて支払いを認めました。そこまでするか、と思いましたが、少数組合が徐々に力を付けてきていることへの危惧だと受け止めています。
上記の役職手当ても含め、今後、組合員だけでも正当な対価を得られる環境を拡大していきたいと思います。

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