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2018年6月

2018年6月 2日 (土)

裏口人事反対闘争(5)

(承

裏口人事反対闘争の記事、これまで詳細に書いてきたため、精神的にも疲れました。なので、以後の経過は簡潔に書きましょう。
 
まず、結末から先に書きますが、こちらの勝利となります。
しかし、そこに至るまでにまた新たな問題が生じ、決着以後も色々なことが続いていますので、まだ気は抜けません。
 
さて、学部長室での恫喝のあと、すぐに組合は、これは明らかな不当労働行為であると認識し、動き出しました。
ただ、すぐに労働委員会に救済申立はせず、まずは団交等で交渉し、一方で私も、学部の会議で学部長の行為を報告しました。しかし、学部長はのらりくらりと言い訳したり、報告しても議事録に載せなかったりということの繰り返しで、膠着状態。結局、それを打開するために申立に踏み切ったのは約1年後でした。なるべく学内で片を付けたかったので可能な限り交渉はしたけれど、相手がまったく応じないので、やむなく時効直前に申立をしたということです。
ただ、その間、これ以外にも学部長の悪行を糾弾し、それによって一部は改善されたりもし、また、こちらに有利となる言動を引き出せたりもしたので、申立までの1年は無駄ではありませんでした。
こちらも一度ひどい目に遭って腹が据わりましたので、これまで不満を感じながらも言えなかったことをズバズバ言ってましたからね。毎回の会議で吊し上げられる学部長を見て、次の学部長選挙では立候補者が現れなかったくらいです。
なお、立候補者がいない場合は互選方式で選出されるのですが、学部創立以来そういうことがなかったので、初めてのことだったそうです。
 
学部長室での恫喝から、学部長の任期(2期目)満了まで約1年半ありましたが、救済申立をしてからの半年は、調査が始まっているためこの件をあからさまに問題にすることは避けていました。
ただ、例えば裏口採用者に提供したコマを取り戻すための交渉や、学部長のパワハラ行為全般(私に対するもの以外にも多数あり)を糾弾する等のことは続けていたので、学部長は追い詰められ、日に日に目つきと顔色が悪くなっていきましたね。
 
さて、新しい学部長になってから半年ほどが経過した頃、不当労働行為の調査が終わり、最終審問がおこなわれました。
この審問直前に、前学部長が新たな問題を起こし、また別件で救済申立をすることになったのですが、それについては書きません。ただ、この一件をもってしても、常軌を逸した人物であるということがわかると思います。
不当労働行為救済申立であれ裁判であれ、法廷で相手方が致命的な発言をして大逆転・・・とかいうドラマのような展開はめったにありませんから、と事前に聞いていましたが、やってくれましたよ前学部長。こちらは、「こういう発言を引き出せたらいいけど、あちらも策を練って不用意な発言はしないでしょうから、じっくり固めていきましょう」と申し合わせていましたが、期待以上の発言をしてくれました。こちらの弁護士さんは、それを聞いて勝利を確信したそうです。
しかし、法廷でああいう発言ができてしまうということに、前学部長の労働法に対する無知とかコンプライアンス意識の低さがうかがえ、こちらにとって都合がよかったのは確かですが、こんな人間が学部長を4年も務めていたという事実に対し、暗澹たる気持ちになります。
 
最終審問の約2ヶ月後に最終陳述書を提出。通常はそこから半年以内に結果が出るのですが、かなり遅れました。
こちらは勝利を確信していましたが、なかなか結果が出ないので、もしかして某政治家が圧力をかけているんじゃないかとか、あれこれ心配しましたが、最終審問から数えて約1年後、ようやく結果が出ました。
「前学部長の行為を不当労働行為と認定する」。学部長室での一件から3年もかかってしまいましたが、苦労が報われました。
本学にとって、不当労働行為の認定は実に60数年ぶりとなります。
 
ただ、不当労働行為は刑事罰の対象ではないので、認定されたからといってどうのということにはなりません。
もちろん大学は社会的制裁を受けることになりますし、まともな大学であれば当事者に対しなんらかの処分をするでしょう。
しかし、この件の原因は、大学主導の裏口人事であり、その実行犯である前学部長を処分するでしょうか?
 
結局、大学は前学部長を処分せず、中労委(中央労働委員会)に再審査申立をしました。
どう考えても逆転できるとは思えません。法人の顧問弁護士が報酬ほしさに再審査申立を唆したとしか思えませんが、しかしまあ、やるならやってください。
先の認定では、新聞の地方版に短い記事が載ったくらいで、あまりニュースになりませんでした。けっこう突っ込んだ取材をしにきた新聞もありましたが、記事化は見送られたようです。が、中労委で不当労働行為が確定したら、さすがに無視できないくいらいのニュースになるでしょうからね。
 
なお、不当労働行為の場合、再審査申立や取消訴訟をしても、その結果が出るまでは都道府県労委の救済命令は停止されません。つまり、前学部長の不当労働行為認定は現時点でも有効です。
そのうえ、中労委マターとなってしまったので、法人はそうそう下手なことはできないでしょう。
この裏口人事以外にも山ほど問題を抱えていますので、それらを解決するための一助となるものと思っています。
 
現在、日大がアメフト問題で叩かれていますが、本学の抱える問題はあの比ではありません。
なのに、どうして話題にならないのかというと、多額の広報費でメディア統制をしていることと、あとは某政治家の力でしょう。
しかし、そうやって無理やり抑えていても、いずれ破綻します。今回の不当労働行為認定が蟻の一穴となればいいのですが。
腐りきった大学を建て直すには、一度、どん底を味わわせなければなりません。そうでもしなければ、驕り高ぶった人間は絶対に反省しません。

(了)

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